教育職員免許状取得について

(1) 大学を除くすべての国公私立の学校の教育職員(常勤、非常勤を問わない)となるためには、それぞれ相当の免許状を有しなければならない。

(2) 教育職員の免許に関する基準は、「教育職員免許法」で基礎資格及び科目別の最低修得単位数を、「教育職員免許法施行規則」で科目及び単位の修得方法を規定しており、科目は教科に関する科目と教職に関する科目に分かれている。

(3) 理学部は，中学校教諭・高等学校教諭の普通１種免許「数学」・「理科」を取得できる課程として認定されている。 理学研究科は中学校教諭・高等学校教諭の普通専修免許「数学」・「理科」を取得できる課程として認定されている。 なお、当該免許状を取得する場合の所要資格は、次のページのとおりである。

(4) 毎年４月上旬頃教育職員免許状取得のためのガイダンスが行われる。実施時期、場所等は別途掲示等によって通知しますので注意してください。

(5) 上記ガイダンスの際「教育職員免許状の手引」が配付されるので、細部について確認すること。

(6) すでに普通１種免許状を取得している者が、同学校の同教科についての専修免許状を取得する場合は、大学院において開講されるそれぞれの教科に関する科目を最低24単位を修得しなければならない。

教職課程の履修方法

免許状を取得するためには、基礎資格を得た(卒業・修了)上に、「教科に関する科目」・「教職に関する科目」及び「教科又は教職に関する科目」について、下記に掲げる所定の単位数を取得しなければならない。

免許状取得のために要する基礎資格及び修得単位数表
免許状の種類 基礎資格 教科に関
する科目		 教職に関
する科目		 教科又は教職
に関する科目
中学校
教諭		 専修免許状 修士の学位 20 31 32
一種免許状 学士の学位 20 31 8
高等学
校教諭		 専修免許状 修士の学位 20 23 40
一種免許状 学士の学位 20 23 16

なお、平成10年度以降に入学した者が中学校の免許状を取得する場合には、養護教育諸学校及び社会福祉施設などで高齢者や障害者に対する介護、介助及び交流等の体験を７日以上行うことが必要となった。

１.基礎資格
免許状を取得する場合、上記の表(免許状取得のために要する基礎資格及び修得単位数表)にある学位を持つことが基礎資格とされる。

２.教科に関する科目
取得しようとする免許教科の種類に応じて、次の表にある「教科に関する科目」をそれぞれ１単位以上、計20単位以上を修得する必要がある。
なお、実際にどの授業科目を修得すればよいのかについては、教務掛で配付する科目表で確認すること。

免許教科 教科に関する科目
数学 代数学
幾何学
解析学
「確率論、統計学」
コンピュータ
理科
(中学校)		 物理学
物理学実験(コンピュータ活用を含む。)
化学
化学実験(コンピュータ活用を含む。)
生物学
生物学実験(コンピュータ活用を含む。)
地学
地学実験(コンピュータ活用を含む。)
理科
(高等学校)		 物理学
化学
生物学
地学
「物理学実験(コンピュータ活用を含む。)、化学実験
(コンピュータ活用を含む。)、生物学実験(コンピュー
タ活用を含む。)、地学実験(コンピュータ活用を含む。)」
◎それぞれ１単位以上計20単位を修得すること。
◎「」内に表示された教科に関する科目は、いずれか１科目以上を修得すること。

３.教職に関する科目
免許状を取得するためには通常卒業要件単位にはならない下表の「教職に関する科目」を取得する必要がある。

法に定められた
教職に関する科目		 本学における
授業科目(単位数)		 中学校教諭 高等学校教諭
教職の意義等に関する科目 教職教育学(2) ◎ ◎
教育の基礎理論に関する科目 教育人間学(2) ◎ ◎
発達教育学(2) ◎ ◎
教育環境学(2) ◎ ◎
教育課程及び指導法に
関する科目		 教育課程論(2) ◎ ◎
各教科教育法１(2) 　 ◎
各教科教育法２(2) ◎ 　
各教科教育法３(2) ◎ 　
道徳教育論(2) ◎ 　
特別活動論(2) ◎ ◎
教育方法論(2) ◎ ◎
生徒指導、教育相談及び進路指
導等に関する科目		 教育臨床心理学 I(2) ◎ ◎
教育臨床心理学 II(2) ◎ 　
総合演習 総合演習(2) ◎ ◎
教育実習 教育実習(3) 　 ◎
教育実習(5) ◎ 　
合計 　 31単位 23単位

備考
(1)「道徳教育論」(２単位)については、「同和教育論」(２単位)をもって読み替えることができる。
(2)教育実習の単位には、事前及び事後の指導(１単位)を含む。


４.教科又は教職に関する科目
免許状を取得する場合、「教科又は教職に関する科目」を前掲の免許状取得のために要する基礎資格及び修得単位数表にある単位数を修得することが必要とされる。
実際にどの授業科目を修得すればよいのかについては、教務掛で配付する科目表で確認すること。

履修上の注意事項

１.全学共通教育科目
(1) 中学校及び高等学校の免許状を取得する場合，次の表に示す４科目計８単位を修得しなければならない。

法令で定められている科目 必要単位数 本学における授業科目 単位数
日本国憲法 ２ 日本国憲法，現代基本的人権論 各２
体育 ２ スポーツ実習 A，スポーツ科学，
健康科学実習 A，健康科学		 各１
外国語コミュニケーション ２
英語 ４１０ A，４１０ B，
４２０ A，４２０ B，
４３０ A，４３０ B，
４４０ A，４４０ B，
４５０ A，４５０ B，
ドイツ語 １１０ A，１１０ B，
１２０ A，１２０ B，
フランス語 １１０ A，１１０ B，
１２０ A，１２０ B，
ロシア語 １１０ A，１１０ B，
１２０ A，１２０ B，
中国語 １１０ A，１１０ B，
１２０ A，１２０ B，
各１
情報機器の操作 ２ 情報活用基礎 ２

[1]「日本国憲法」は２科目のうち，どちらか１科目を選択して修得しなければならない。
[2]「体育」は４科目のうち，いずれか２科目を選択して修得しなければならない。
[3]「外国語コミュニケーション」は26科目のうち，いずれか２科目を選択して修得しなければならない。

(2)中学校の免許状を取得する場合は，倫理学・哲学又は宗教学に関する科目のいずれかのうち１科目２単位を修得しておくことが望ましい。

２.教科に関する科目
専修免許状を取得する場合に必要な各教科又は教職に関する科目(24単位)については，必ず大学院の前期課程において修得しなければならない(学部の課程で修得した単位及び教職に関する科目として修得した単位は加算できない)。

３.教職に関する科目
教職に関する科目のうち各教科教育法及び教育実習以外の授業科目はなるべく第４セメスターまでに修得しておくこと。

教育実習について


１.教育実習(以下実習という)は、原則として次のとおり履修することとする。

取得しようとする免許 実習を行う期間
中学校教諭一種免許状 高等学校又は中学校で４週間
高等学校教諭一種免許状 高等学校又は中学校で２週間

２.教育実習は、各自の出身校で履修することが通例となっている。 しかし、近年教員志望者の増加と生徒数の減少に伴い、自校の卒業生といえども実習生の受入れに対しては受入れ校側から種々条件が付されるケースが多くなってきている。
　したがって、教育実習を履修しようとする者は、実習を行う年の前年(３年次)の早い時期に出身校等に受入れの依頼をしておくことが必要である(依頼の方法等詳細については、教務掛へ問い合わせること)。

３.教育実習を履修する者は、次の要件を満たしていなければならない。
(1) 教職教育学(２単位)、教育臨床心理学 I(２単位)、教育人間学(２単位)、教育環境学(２単位)、教育方法論(２単位)をすでに修得していること。
　ただし、高等学校の「数学」・「理科」及び「商業」の免許状のみを取得希望する場合は、上記５科目の中から４科目(８単位)を修得していれば教育実習を履修することができる。
(2) 原則として「教育課程論」(２単位)と実習教科の「教科教育法」を教育実習履修前に修得していること。
(3) 大学で行う教育実習に係る事前(４月)及び事後(11月)の指導は、教育実習の一貫として実施するので必ず出席すること。 欠席した場合や、遅刻、早退した場合には教育実習の単位が与えられないので十分注意すること。

４.教育実習の単位は、教育実習終了後に実習校から提出される書類をもとに評価を行い、合格すれば事前・事後の指導を含めた「教育実習」の所定の単位が与えられる。

５.科目等履修生又は大学院生で教育実習の履修を希望する者は、学部４年次学生に準じて取り扱う。

６.教育実習の実施及び履修の手続き等については、別途掲示等により指示するので注意しておくこと。
　なお、教育実習に関する総括的な事務は、学生部学務課学務掛(吹田地区学生センター)で行っている。

介護等の体験について

　平成10年度入学生から中学校の教員免許状の取得を希望する者は、養護教育諸学校及び社会福祉施設において７日以上介護等の体験をすることが義務付けられた。
　これに対応するため大阪府では、養護教育諸学校については大阪府教育委員会が、社会福祉施設については大阪府社会福祉協議会が窓口となり、体験実習学生の受入れを行っている。
　体験実習期間は、養護教育諸学校で２日間、社会福祉施設で５日間の計７日間となっている。
実習等の費用として、養護教育諸学校の場合は原則として無償となっているが、行事等で必要に応じて実費が徴収される場合がある。 社会福祉施設の場合はこの実習を事業の一環として組み入れているので、一日あたり1、500円程度を徴収される。 また、その他行事等で必要なときは実費徴収される場合がある。
　また、病気を学校・施設に持ち込まないために、実習直前に健康診断を受けることが必要である。
　なお、実習に参加するに当たっては、安易な気持ちで参加せず、実習態度、言葉遣い等にも配慮しなければならない。
　本学では３年次生を対象に実施する予定である。 ２年次後半の時期に中学校の教員免許状取得を希望する者に対して掲示により連絡するので留意すること。